カテゴリー: ITニュース

本邦総合家電メーカー三社

1. 東芝
2. 日立製作所
3. ソニー

と肝煎りの 株式会社産業革新機構 とで中小型ディスプレイ事業を統合した 新会社が設立されるとして報じたのは本ブログ2011年8月30日の記事 産業革新機構肝煎りで中小型液晶パネル事業統合の三社 でした。 この続報として統合事業会社の名称が ジャパンディスプレイ と公表されました。 ニュースは2011年8月31日の

• ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合　「ジャパンディスプレイ」設立：ITメディアニュース
• 国内3社の中小型液晶連合「ジャパンディスプレイ」－ソニー/東芝/日立が集結。有機EL開発も：AVウォッチ
• ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合、ジャパンディスプレイ社設立へ：engadget日本版

などで見られます。 特にインプレスの AVウォッチ には詳しく内容が掲載されています。

目標は 日本から中小型ディスプレイのグローバルリーディングカンパニーを とされ、その達成の為の 第1ステップでは 原材料メーカーや装置メーカーと協業し、3社の総合力を発揮できる体制を構築 とし、 ステップ2は ディスプレイのコア技術の進化や、有機ELやMEMSなどのディスプレイ技術開発、フレキシブル基板など技術力を生かし、顧客利便性を高めた製品を開発する としています。 今年2011年末には正式に外部から代表者を招いて設立され、 2015年度の売上目標は7,500億円以上と設定、 その上で同年度中の株式上場も目指す目論見のようです。 鳴り物入りで登場の ジャパンディスプレイ 、或る程度の成功は間違い有りませんが、 果たしてそれ以上の期待は出来るでしょうか？ 個人的には特に 有機ELの技術開発 に期待したいところです。

YouTube には TBSニュースから33秒の関連動画も上げられています。

本記事タイトルにある三社とは即ち

1. 東芝
2. 日立製作所
3. ソニー

の各本邦総合家電メーカーで、 中小型液晶パネル事業とは今年2011年大きく普及が図られる スマートフォンの画面に必要とされるものです。

日経新聞2011年8月30日の記事として 東芝・日立・ソニー、中小型液晶パネル事業統合で合意 に掲載されているところに拠ればこれにより三社統合事業の世界シェアは 2010年の実績合計で21.5％となり、 同じくシャープ（14.8％）や韓国サムスン電子（11.9％）を抜いて トップシェアを握ることになるのだそうです。

但しシェアで首位に立つとは言え決して安閑としてはいられない状況ではあるでしょう。 三社が手放しで事業を各社推進して行ける時代は過ぎ去ったのだとも考えられます。 またスマートフォン自体で大きく利益を上げること適わず、 スマートフォンの部品供給メーカーとして機能することは アップル社に大きく企業価値に於いて水を開けられる現状に 更に拍車を掛けることにもなりかねません。 未だ本邦家電メーカーが総花的姿勢を崩せないでいる状態には 批判が多く寄せられるところでもあります。

今回肝煎りとなるのは70％を投資する 株式会社産業革新機構 です。 果たして今回の事業統合が 当該社トップページに謳うように 従来のビジネスの勝ち方から脱却した、新しいビジネスモデルの構築 を導く結果となるのでしょうか？

追記 ：2011年8月31日
事業統合会社の正式名が公表されました。 関連記事を 中小型液晶パネル事業新会社名称発表～ジャパンディスプレイ として本ブログに掲載しました。

最近では SSD（Solid State Drive：フラッシュメモリドライブ） に押され気味の HDD（Hard Disk Drive：ハードディスクドライブ） ですが、まだまだこのまま終わってしまうことはないぞとばかりのニュースが asahi.com の2011年8月28日に パソコンなどの記録容量倍増　ＴＤＫがＨＤＤで新技術 として記事にされていました。

記事に拠れば磁気ヘッドにつけたレーザー光源で情報を書き込む直前にディスクに熱を加え書き込み易くすることで 2.5インチのディスク１枚の保存容量を従来の500GBから1TB以上に出来るそうです。 まさにメモリのムーアの法則は物理的限界に近づこうとも、 こちらの倍々ゲームは引き続き継続中とでも謂わんばかりの新技術！

HDD が SSD に対して競争力を持つ為には 大容量に加え廉価な価格設定が重要だと思います。 新技術に於いて来年末の量産体制が確立される迄に 磁気ヘッドに備え付けるレーザー光源が競争力を失われることなく実装されることが必要となるのでしょうか。 ユーザーとしては競争は大歓迎です。 店頭に並んだ商品に新技術が採用されているのを早く見たいものです。

今日2011年8月26日朝から Twitter 上で賑わっている話題があります。 スマートフォン用の無料アプリに関することで 引用すると以下のようになっています。

ＩＴベンチャーのワウテック（東京・北、丹波健社長）は スマートフォン同士で事実上、無料通話ができるソフトを開発した。 米アップル端末向けに無料で配信を始め、 今月中にも米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホ向けにも提供する。 日経産業新聞

検索エンジンでは適切な情報が正午現在未だ出力されないため さまざまな憶測が飛んでいます。 スマホ利用者に朗報　ネット経由の電話アプリ登場 上の記事の NTTコミュニケーションズ のアプリの開発元が ワウテック ではないかと推測されてもいるようです。

Facebook の傘下となった Skype（スカイプ） や スマートフォンに必須の無料通話アプリ「Viber」と「 Tribair」 などの後を追う強力なアプリの登場となるのでしょうか？ 続報に期待です。

追記 ：2011年8月30日
コメント欄でワウテックさんに教えていただきアプリの名前が WowTalk（ワウトーク） であることが判明しました。 本ブログに新しく ワウテックのスマホ用無料通話アプリ～WowTalk（ワウトーク） というタイトルで関連記事を掲載しています。

追記 ：2011年9月4日
WowTech Inc.(ワウテック株式会社）体制について正式な資料を 同社代表のお一人 丹波健 氏よりいただきました。 WowTalk（ワウトーク）のWowtech（ワウテック）体制について というタイトルで関連記事を掲載しています。

追記 ：2011年9月11日
一連のワウテック記事の大元の情報ソースである 日経産業新聞紙面のスキャンデータをワウテック社代表のお一人 丹波健 氏よりいただきました。 ワウテック・ワウトーク（WowTalk）の日経産業新聞記事紙面 というタイトルで関連記事を掲載しています。

今年2011年 未曾有の大震災 の多くの被害を齎した一つに原子力発電所が有り、 それは今もなお進行形です。 是非の問題は国の行く末を考える上にも重要な問題です。 翻ってまた電力の安定供給は IT には欠かせない問題です。 検索エンジンで有名な Google社も巨大なデータセンターを保有する上には 節電と同時に発電も重要な問題として取り組んでいると聞き及びますし、 本ブログ運営者も IT に携わる人間の端くれとしても特に注視したいと思っています。 そして発電の中にも代替エネルギーの一つとして注目されるのが 太陽光発電 であるのは衆目の一致する処でしょう。

環境ビジネス.jp の2011年8月1日のニュース ソーラーフロンティア、日本最大の太陽電池工場をフル稼働、1GWの生産体制へ を見れば日本最大の太陽電池工場かつ世界最大級のCIS薄膜太陽電池工場を ソーラーフロンティア 社（昭和シェル石油の100％子会社）が稼動させ始めた旨、記載されています。 CIS薄膜太陽電池の特色 を参照すればシリコン材料依存からの脱却と共に薄膜化及び低廉化が図れるそうです。 薄型テレビの方式もその初期には幾つかの方式が有ったのと同様に、 どちらも一長一短はあるのでしょうが、 このニュースからシリコン型太陽電池 （シリコン型太陽電池にもシリコン膜の構造や形状から幾つかの方式がある） に量産と言う面では少し優位に歩を進めたのではないでしょうか。

そしてこのニュースに遅れること一月弱の昨日8月24日に 日経トレンディネット のニュースとして 東京スカイツリータウンの商業施設「東京ソラマチ」にCIS薄膜太陽電池を採用 が配信されました。 度々ワイドショーなどにも取り上げられお茶の間にはお馴染みの 新東京タワー の商業施設に採用が決定したとの報です。 これによりソーラーフロンティア社製CIS薄膜太陽電池が 東京スカイツリー を陰で支える名脇役としての活躍が期待されます。 またこのことで一般への周知が高まり、 普及促進になれば量産効果や販売効率など正のスパイラルに突入し 更なる太陽光発電の活用がなされることになるかも知れません。

太陽光発電、今回のCIS薄膜型のニュースに限らず、 もっと言えば発電方式は太陽光発電に限らず、 その代替エネルギーの孰れかの方式であってもその普及は 本邦を良い方向へ向かわせるのではないかと予想されます。 今回のニュースがその手筋の一石として大きく機能してくれることを 期待したいと思います。

日経新聞2011年8月22日付けのニュースで スマホ、待機電力ほぼゼロに　サンケン電気が電源チップ が速報されました。 記事に拠れば、今年普及の見込まれる スマートフォンや iPad などタブレット型端末の待機電力を ほぼゼロに出来る新型の電源チップを市場投入するそうで、 これには欧州や米国の待機電力の規制強化への対応、 国内での関連要望に応える面に於いて事業価値が高いと判断されたのだということです。

サンケン電気株式会社 のニュースリリースを見てみれば 一月ほど前、2011年7月6日のものには 無負荷時消費電力、業界トップクラスの10mWを実現
スイッチング電源用IC「STR3A100シリーズ」を開発
TVやエアコンなどの待機時電力の低減に貢献 なる発行のなされ、ここではスマホならぬ 家電製品やOA機器の低待機時電力製品に於いての要望が高まる中 それに応える形で開発された電源チップであることが記されています。 ここにも各国の規格として

1. 米国Energy Star（1.0W以下）
2. 欧州Ecodesign（1.0W以内、2012年からは0.5W以内）

などが例として言及されています。 この環境配慮という要請と大きく躍進するも スマートフォンは従来の携帯電話より消費電力が大きくなり勝ちであるという 世の情勢を鑑みれば同社の今回の開発及び発表は自然な流れなのかも知れません。

同社の過去のニュースリリースを追ってみれば2000年5月9日には 業界トップクラスの低待機電力を実現！装置の省エネ化に寄与
汎用ＡＣアダプタ　ＳＥＡシリーズを発売 なる発行のなされており、 ここにおいては汎用ＡＣアダプタですが、 低待機電力技術に対する並々ならぬ熱意と歴史、 そしてノウハウの集積が感じさせられます。

このニュースを受け、 少々最近では下降気味だった東証一部上場の同社の株価も 白物家電向けが堅調で４期ぶりの最終黒字の報も併せ、 上昇に転じるのかも知れません。

HP（ヒューレット・パッカード）と云えば シリコンバレーベンチャーの先駆けであり、 ビジョナリーカンパニーの一つとして常に取り上げられます。 先頃アップル社が HP社跡地に新社屋を計画しているニュースは 本ブログ2011年8月15日の記事 クパチーノ市に宇宙船型新社屋―アップル社 で取り上げ、最高経営責任者スティーブ・ジョブズ氏の クパチーノ市への思い入れも HP社によるところが大きいと漏れ伝え聞きます。

その HP社が bloomberg.co.jp の2011年8月19日のニュース 米ＨＰ：オートノミー買収で合意、103億ドル－ＰＣ事業分離計画(3) に拠れば、英ソフトウエアメーカー、オートノミーを103億ドルで買収し尚、 ＰＣ事業の分離・独立化を検討しているとのことです。 この報に感じられるのは、 マイクロソフトとの争いに後手を取ったIBM社、 スティーブジョブズ氏の復帰したアップル社、 などが推し進めた企業としてのハードウェア産業構造からソフトウェア産業構造への転換です。

パソコンハードの販売が低迷しているのは頃日よく耳にするところであり、 HP社も例外ではありません。 実はその背景にはアップル社の iPad の大躍進があるのは記事も伝えるところです。 また記事中には米調査会社ガートナーのアナリスト、マイケル・ガーテンバーグ氏が、 以下引用のように当件に言及しています。

「ＨＰはソフトウエアとサービスの比重を高めることに集中しており、ハードウエア事業に依存していない」と指摘。 「同社のハードウエア事業は難しくなった。 多くの点で、商品が主導するビジネスだ。 これは同社にとって大きな戦略シフトだ」と説明した。

また同記事では

オートノミー買収によりＨＰは、電子メールや楽曲、 画像などさまざまな種類のデータを検索するソフトウエアを手にすることになる。

と簡単に結ばれていますが、 オートノミー社を調べてみればかなり面白い技術を有しています。 検索にはベイズ推定と云う近年急に取り上げられた Google社もスパム判定に活用している最先端の技術を検索に利用しているようですし、 それはナレッジマネジメントアプリケーション開発にも活かされているようです。 またデータベースに於いても通常利用される情報が構造化されたRDBMSではなく 非構造化情報を扱う技術にも長けているようです。

企業の構造転換は勿論大変な難事に違いありません、 がHP社の如きビジョナリーカンパニーならば 同時に何か革新的な手法を取り入れ吾人を驚かせてくれる、 そんな気がしてなりません。

昨日2011年8月15日にIT業界の大型買収ニュースが飛び込んで来ました。 震源は Google公式ブログの当該社最高経営責任者 Larry Page（ラリー・ペイジ） 氏の当日の投稿 Supercharging Android: Google to Acquire Motorola Mobility でしょう。 これを受け、

• Google、Motorola Mobilityを125億ドルで買収 （ITmedia+D Mobile：2011年8月15日）
• グーグルがモトローラ・モビリティを買収--約125億ドルで （CNET Japan：2011年8月15日）

などやテレビではNHKなどでニュースとして報じられています。

この買収案件はニュースタイトルにもあるように 約125億ドル です。 以前同じく Googleが買収した大型案件 YouTube（ユーチューブ） の際は ASCII.JP の2006年10月10日のニュース記事 【速報】GoogleがYouTubeを買収へ――買収額は16億5000万ドル で見れば 16億5000万ドル ですから桁が違います。

モトローラ社は半導体でも有名なエレクトロニクスメーカーでしたが 近年では業態も様変わりし、今年2011年々頭1月4日に 二つの独立した公開会社であるモトローラ・モビリティとモトローラ・ソリューションズに 分割されていました。 今回 Google社が買収したのは携帯端末及びセットトップボックス事業を有する モトローラ・モビリティ社です。

もともと両社は携帯電話プラットフォームである ANDROID（アンドロイド） で協力体制にありました。 今年大きく普及の図られるスマートフォンは アップル社の iPhone 以外はほとんどこの技術を基盤に作られていると言っていいでしょう。 世界的に見れば最早シェアは ANDROID に分がある様です。 しかし iPhone はアップル一社のみに依り提供され、 著しい高付加価値構造を持っており、それが クパチーノ市に宇宙船型新社屋―アップル社 （2011年8月15日記事）に書いた様に今や アップル社に全米一の時価総額企業の地位を齎しています。 穿った見方をすれば両社の今回の買収劇は ソフトウェアからハードウェアを一貫して構築する アップル社への追撃体制と言えるのかも知れません。

iPhone でスマートフォンの何たるかを世に問い 、 iPad では新ジャンルを創成したアップル社は 本ブログ運営者が iPad アプリ うさ犬の里～夏の日編 でもお世話になった 中島聡 さんのブログ Life is beautiful の2011年8月9日の記事に拠れば遂に まもなく「米国で最も時価総額の高い会社」になろうとしているアッップル ということであるそうです。

時価総額米国一企業に合わせる訳ではないのですが、 そのアップル社が現在も本社を構えるクパチーノ市内、 車で10分ほどの処に新社屋を建設移転する計画が クパチーノ市自身により公開され、明らかとなりました。 ニュースとしては…

村田機械株式会社の2011年8月10日付け広報資料 サイレックス・テクノロジー株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（PDFファイル） 及び同日付のサイレックス・テクノロジーズ株式会社広報資料 村田機械株式会社による当社普通株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ（PDFファイル） によれば両者合意のもとで村田機械株式会社により サイレックス・テクノロジーズ株式会社が完全子会社化されることが決定したようです。

親会社となる村田機械株式会社はファクトリー＆オフィスオートメーションのトータルメーカーであり、ファクトリーオートメーションでは、ロジスティクスシステム、FA システム、クリーンルーム対応保管・搬送システム、旋削加工機、シートメタル加工機、繊維機械を、オフィスオートメーションではデジタル複合機やファクシミリをはじめとする事務機器を事業領域として有しています。 また傘下に入るサイレックス・テクノロジーズ株式会社はネットワーク技術を強み、主要業務として展開してきた企業であり、IT関係者にとっては一般コンシューマーとして時折目にする企業名で馴染みもあります。 具体的にはプリントサーバ・USB デバイスサーバ・無線 LAN 関連製品・AV ネットワーク製品等のネットワーク関連事業と、本人認証装置及び医療機器・無線機器・自動認識装置・計装システム等の設計生産受託開発などの事業領域を有しています。

近年ネットワーク化の波は留まるところを知りません。 磐石の帝国を築いたと思われたマイクロソフト社がインターネットの普及によって IT界隈に覇を称え始めた Google社への対応で右往左往しているのもその影響です。 独立して、若しくは狭い範囲で利活用されていた情報は ネットワーク化によりその領域を一気に押し広げました。 村田機械社が得意としていた業務領域にもその波の押し寄せない筈はなく、 今回の買収話となったのなだと思います。

最早ネットワークに繋がらなければ使えないIT端末も多くなりました。 電気・水道・ガス・ITと呼び習わされる現代ですから 業務に必須のITがネットワーク化される方向にあれば 影響の出ない業務、業態も少なくないでしょう。 ネットワーク化の潮流はまだまだ多くの業界に波紋を広げることは間違いありません。