産業革新機構肝煎りで中小型液晶パネル事業統合の三社

本記事タイトルにある三社とは即ち

1. 東芝
2. 日立製作所
3. ソニー

の各本邦総合家電メーカーで、 中小型液晶パネル事業とは今年2011年大きく普及が図られる スマートフォンの画面に必要とされるものです。

日経新聞2011年8月30日の記事として 東芝・日立・ソニー、中小型液晶パネル事業統合で合意 に掲載されているところに拠ればこれにより三社統合事業の世界シェアは 2010年の実績合計で21.5％となり、 同じくシャープ（14.8％）や韓国サムスン電子（11.9％）を抜いて トップシェアを握ることになるのだそうです。

但しシェアで首位に立つとは言え決して安閑としてはいられない状況ではあるでしょう。 三社が手放しで事業を各社推進して行ける時代は過ぎ去ったのだとも考えられます。 またスマートフォン自体で大きく利益を上げること適わず、 スマートフォンの部品供給メーカーとして機能することは アップル社に大きく企業価値に於いて水を開けられる現状に 更に拍車を掛けることにもなりかねません。 未だ本邦家電メーカーが総花的姿勢を崩せないでいる状態には 批判が多く寄せられるところでもあります。

今回肝煎りとなるのは70％を投資する 株式会社産業革新機構 です。 果たして今回の事業統合が 当該社トップページに謳うように 従来のビジネスの勝ち方から脱却した、新しいビジネスモデルの構築 を導く結果となるのでしょうか？

追記 ：2011年8月31日
事業統合会社の正式名が公表されました。 関連記事を 中小型液晶パネル事業新会社名称発表～ジャパンディスプレイ として本ブログに掲載しました。