消費者庁公式見解でフリーミアムやステマなどが問題にされる

消費者庁 から2011年10月28日に 「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について なるPDFファイル（772kB）が公開されました。 拡大するインターネット消費者取引に於いて問題が多発し始めたことを受け、 同庁としての景品表示法上の問題点及び留意事項をとり纏めたものです。 そこには本ブログでも取り上げた事案が項目として取り上げられています。

先ず…

フリーミアム が取り上げられています。 本ブログで取り上げたのは2011年8月4日記事で クラウドの費用対効果 話題のオンラインストレージの代表的な2サービス Dropbox 及びSugarSyncをフリーミアムモデルを採用しているとし、 更には2011年10月2日記事 Google Analyticsにリアルタイム解析機能追加そして有料版の登場 に於いてフリーミアム課金モデル及びアイテム課金モデルを挙げています。 フリーミアム課金モデルは今やインターネット上での課金モデルとしてスタンダード的な地位を確立しており、 モデルとして問題ないように思います。 消費者庁が問題としているのも

1. ゲームのサービスを提供する事業者が「完全無料でゲームをプレイ可能」と表示
   実際には・・ゲーム上で使用するアイテムを購入しないと、ゲームを一定のレベルから先 に進めることができないものであった
2. 動画視聴サービスを提供する事業者が「完全無料で動画が見放題」と表示
   実際には・・動画をあらゆる時間帯にわたって視聴するためには、月額使用料を支払う必 要があった
3. 「無料で全てのデータを保存して、どこからでもアクセスできます。」と表示
   実際には・・無料で保存できるデータ量やデータの種類が限られていた

以上挙げた三事例に見られるように無料で可能なサービス範囲を明示していないこと、 恰も無料でサービスの総てを享受できるような表示、なのでしょう。 そうであればオンラインストレージは無料版は使用容量の制限など明示されていますから フリーミアムモデルとして問題ないと思われます。 しかし上でも上げたアイテム課金モデルも消費者庁の見解に於いては フリーミアムモデルに分類されています。 これが少し混乱を招く要因になるかも知れません。 無料と言う触れ込みで先ずはサービスを利用させ、 クリアーには特殊なアイテムが必要でそれが有料となるゲームの類は恐らく問題となるでしょう。

次に挙げられる問題項目が 口コミ です。 此処が ステルスマーケティング 、本ブログでも記事にした処の所謂 ステマ （ ステマとは？ ：2011年8月17日記事） と関連してネット上で議論されている項目です。 本ブログには具体例として2011年10月04日に ヤフー知恵袋ステマの諸刃の剣を受けたJ-Payment を起こしてもあります。 ヤフー知恵袋を口コミサイトとして利用し、 ステルスマーケティングを代行する形態の事案ですので、 恐らく今回の消費者庁の見解に抵触するでしょう。 実際捏造された口コミは最早口コミではなく 利用者を著しく混乱に陥れることは確かです。 惜しむらくは行政の対応が招かれる程、この手法が跋扈し始めたことですが、 インターネット利用者が増えるにつけ、 玉石混交を見分けるリテラシーを期待することが難しくなった今や仕方がないのかも知れません。

次が フラッシュマーケティング です。 これは最早 グルーポンのような手法 と言った方が理解が早いかも知れません。 お節料理の…と言えば合点が行く方も多いでしょう。 ネット上で纏まった注文客の一人として登録されれば 大幅な値引きが期待される訳ですが、値引きをする元値が実は架空の値段と言う 二重価格 の問題や、捌き切れない注文数に告知と異なる商品や、 異ならない迄も劣悪な品質を掴まされた方も多かったと聞き及びます。 本ブログでは消費者のみにあらず、2011年7月6日の記事 インターネットサービスからターゲットとされる飲食店 で事業者に対しても問題が浮かび上がることを述べました。 口コミと同じくフラッシュマーケティング自体が問題ではないのですが、 インターネットに於いては歪を生じ易い形態であることも確かです。

他にも アフィリエイト 及び ドロップシッピング が問題を包含する項目として挙げられており、 本ブログ運営者もしばしばこれら問題の具体的事例を目にしては 考える場面も多い近年の状況でした。

今回消費者庁の配信したニュースリリースに於ける内容は 未だ法的な後ろ盾をもつものではなく飽く迄消費者庁としての見解であり、 事業者が特定されるものでもありません。 しかしネット上に流れる意見を見ても消費者庁に賛同を示す意見が多く見られ、 本ブログ運営者も尤もな見解として評価したいと思います。 法的な根拠はなくとも世論に後押しされ、 省庁としての指導を発揮する場面もこれからは出て来るものと思われます。 営利事業を営むにインターネットを活用する事業者は是非とも一度は 目を通しておくべきニュースリリースです。