WindowsXP発売10周年とサポート期限とセキュリティ問題

Windows XP は大ヒットしたパソコン用基本ソフトウェアWindowsのバージョンです。 現行バージョンの Windows 7 の一世代前は Windows Vista で、その又前のバージョンになりますから二世代前のものになります。 その発売は米国で2001年10月25日、つい先日10周年を迎えました。 本邦でのパッケージ版発売は同年11月16日でしたから、 あと一旬程で丁度10周年を数えることになります。

登場より10年を経たWindows XPは2012年には既に発売が噂されている Windows 8 も ベータバージョンは手に入る 現在…

その基本設計の古さが懸念されています。 正直2011年10月22日の本ブログ記事 パンチ紙テープリーダーTR-01は書店を救うか？ にも書きましたが中小零細の向上で稼動するコンピュータで考えれば 高々10年如きで使えなくなるもん出さないどくれ、てなもんです。 コンピュータ業界では平然と当たり前のように古い機械のサポート打ち切りを 涼しい顔しての賜れるものですから立腹したことも実際一度ならずあります。 先ずは自動車業界では有り得ない商品のライフサイクルですが、 コンピュータ業界では仕方が無い面もあることは重々承知しています。 ここら辺を上手くやる処がこれから伸びて気もするのでしょうが、 今は未だ唯渋々了承するしかないでしょう。

この様な背景の中、 マイクロソフト社が予定を大幅に繰り越して Windows XP Home Edition のサポート期限を Windows XP Professional Edition と同様迄、延長を決めたのは2007年々頭のこと、 同社サイトに1月25日付けでプレスリリースが掲載されいます。 Windows(R) XP Home Editionのサポート提供期間を2014年4月まで延長 英断と言うよりはどちらかと言えばこちらも渋々認めざるを得なかった状況でしょう。 同製品の大ヒットにより大いに潤った同社ですが、 ここに来て最新バージョン普及の足枷ともなっています。 若い産業としてのコンピュータソフトウェア業界に属する企業は大ヒットの齎す恩恵と共に 自社製品の普及によるデメリットをも考え、 引当金なり、特別損失などの必要もあるかも知れないことを 考慮しなければいけない時代となっているのかも知れません。 Windows XPとて2014年のサポート期限が許されるか否かは未だ予断を許されない筈です。

ともあれ、2014年4月に Windows XPのサポート期限は打ち切られるとされています。 するとサポート終了に伴い様々な問題が出て来るのが予想されています。 その一つとしてITmedia エンタープライズの2011年11月4日付けの記事 さよならWindows XP：Windows XPが招く「最悪のシナリオ」 が面白いフィクションを掲載しています。 サポート期限切れのWindows XP機を使用していたことで それを狙い撃ちするマルウェアのターゲットとなり、 社内の機密が漏洩し遂には経営破綻、 同社の技術は新興国へと流出し日本の国益を損ねる処迄… と、記事タイトルに謳われる通り確かに 最悪のシナリオ ではありますが、日本国益迄いくと少々行き過ぎ感がある感じを受けます。 しかし経営破綻は無いとも言えず、 それ処か機密漏洩くらいは恐らく普通に発生する気がします。

同記事からリンクの貼られる Operating System Market Share：September, 2011 の Net Applications.com データでは確かに未だ市場シェア首位のWindows XPは47.29%を保持し、 二位のWindows 7がやっと30.36%とされ、 あれ程酷評されたWindows Vista でさえ8.51%と Mac OS X 10.6の3.31%に大きく水を開け、 強さを誇るWindowsファミリーの中でも取り分け恐るべき存在感を示しています。 これがサポート期限を迎えるとなれば、 誰でもそうなった時に状況には興味を惹かれるでしょう。

そして誰しもが容易に思い付くのはセキュリティ上の問題です。 サポート期限が切れるとはセキュリティホールが発見されても マイクロソフトは対応しないと宣言することですから、 使い続けることは漸次穴の増え行くバケツで水を汲むような駄々漏れの状況が生まれる訳です。 なればこそ今回の紹介記事のようなフィクションが産まれもします。

今や、電気・水道・ガス・ITと、社会インフラとなったITです。 業務にIT無しでは最早一歩も立ち行かないことと思われます。 ITは他の電気・水道・ガスと異なり公共のものとして専門家が 法律も整備された中で提供してくれる社会インフラとは異なります。 今の処専門家に依頼しない限り、 自力で何とか使い熟すしか方法はありません。 本記事に於ける問題は近い将来起こり得る可能性の高い問題です。 是非ともこの様な状況に対応出来る ITリテラシー をITを業務に利用する企業は身に付ける必要があるのです。