なかなか政権の安定しない状況が続く中、 新野田政権の消費者担当大臣のニュースが物議を醸しています。
- 山岡消費者相、マルチから献金＝０５～０８年に２５０万円超：時事ドットコム
- 山岡消費者相 マルチ商法業者から献金…計２５４万円：スポニチ
- 山岡消費者相に２５４万円 マルチ商法業者から献金：MSN産経ニュース
- 消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円：読売オンライン
Wikipedia：マルチ商法 に依れば法律用語ではないため明確な定義はないが、
世間一般的な概念としては連鎖販売取引あるいはそれに類似した販売形態の通称であるとされており、続いて
マルチ商法は、無限連鎖講の防止に関する法律によって禁止されるねずみ講と組織の拡大方法で類似点が多いが、ねずみ講が金品配当組織であるのに対して、連鎖販売取引を含むマルチ商法は商品の販売組織（役務の提案も含む）である点で区別される。 なお商品の販売が主と主張する組織であっても、その商材の実際の価値が販売価格に比べ著しく低い場合には商品販売は主と見なされず、金品配当が主と見なされ、ねずみ講とされる（判例多数あり）。とされています。 誤解を恐れず言えば ねずみ講に於いて金銭の代わりに品物を取引するのがマルチ商法と言えるでしょう。
さて一連のニュースを見れば…
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山岡消費者相は ネットワークビジネス推進連盟 からも献金を受領していたとあります。 この組織をまた Wikipedia に見てみれば Wikipedia：ネットワークビジネス推進連盟 には2011年9月現在の時点で概要が以下に引用するように説明されています。
ネットワークビジネス推進連盟（ - すいしんれんめい、NPU）は、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の地位向上などを目的とした政治団体。この項目はブログ Web屋のネタ帳 さんの 「ネットワークビジネス推進連盟（NPU）沿革」というページが削除された件 に見られる様になかなか微妙な項目ですので鵜呑みは難しいですが、「 なお、従来から社会問題になっているマルチ商法という言葉は使わずに、ネットワークビジネスと言い換えている。 」なる一行は少し検索してみただけでも マルチ商法・ネットワークビジネス問題対策の広場 や ネットワークビジネス・マルチ商法・MLM などの見られる様にどのように書き換えられても残る一般的見解としていいでしょう。
「連鎖販売取引に対する世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されている状態」から脱却することを目的とした政治連盟[1]であり、その議員連盟として健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（NPU議連）が存在していた。
なお、従来から社会問題になっているマルチ商法という言葉は使わずに、ネットワークビジネスと言い換えている。
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟と深い関わりを持つ。
マルチ商法がネガティブなイメージと結びついたために
ネーミング変更でイメージアップを図ったという構図が見えてきます。
結局ふるまいは同じですね。
そこで改めて
警視庁
のホームページに於ける
マルチ商法
のページを見てみます。
上記の Wikipedia に於いてはなかなか難しい法律用語や定義の問題がありましたが、
こちらは一般の消費者に警視庁が警鐘を鳴らすページとして
とても分かり易く作られているように思います。
右のイラストも警視庁のものですがそのことを表現していますね。
マルチ商法の即ちネットワークビジネスの説明も簡単且つ的確に表現されているようです。
下に引用します。
商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、 消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。そして IT に携わる者としては気になる文章も記載されています。 以下です。
最近はインターネットメールを利用して販売・勧誘が行われるようになってきました。ITの専門家から見ればほんとに素人に毛のはえたような ネットワークビジネス系の人物は専門家を装って 一般の方に近付くのは最近の流行であるのか、効果が高いのか、 孰れにせよしばしば耳にし、目にもする光景です。 まだまだ一般の方に普及の図られていない IT 自体に於ける情報格差を狙った手口だと言えるでしょう。 消費者担当相も合法だとコメントを発するのですから問題は無いのかも知れません。 ただ多くの相談、苦情は発生し、社会問題化していることも事実です。
ここに該当する人物を実見したければ 多くの異業種交流会や勉強会、セミナー形式の場に行けばいいかも知れません。 「無資格だけれど実務に強く、営業力がある」方などはなかなか良いサンプルなのかも知れません。 判断は以上読まれた各自に委ねたいと思います。