ソーシャルメディアポリシーまたはガイドライン

自社ホームページを運営するにあたり、 個人情報などの扱いについての方針を プライバシーポリシー としてまとめるのは今やごく普通の施策です。 これに加えて最近では ソーシャルメディアポリシー または ソーシャルメディアガイドライン を策定する必要がある世の動向となってきました。

去年は Twitter が一般に普及するようになり、また年末から今年にかけて Facebook が話題を呼びました。 mixi や ブログ に至っては数年前からネットでは普通のものとなっています。 これらはまとめて ソーシャルメディア と呼ばれるようになり、個人が情報発信源となるに与って力があります。 今や情報を発信するのはマスコミだけではなくなりました。 先の大震災で Twitter がメディアとして活躍したのは記憶に新しいところです。

しかし個人の情報発信が可能になるのは…

決していいことばかりではありません。 他愛の無い冗談の積りであったり、 少し人に自慢したいだけの気持ちであったりして、 発信した情報が思わぬ波紋を呼ぶことがあります。 SNS 上の日記などで自らの違法な行為を暴露したり、 お店の商品の悪口を書いてみたり、 Twitter では有名サッカー選手がお客として寄ったホテルの従業員が 女性との密会を漏らすような騒ぎもありました。 単なる悪ふざけや友達への自慢が お店の商売に影響を与え裁判沙汰にまでなるケースもあります。 近いところでは ニコニコニュース の2011年8月14日の記事として モンテローザ店員がTwitterで個人情報漏洩!? 「石川典行はキモいしやばいわ」 といった騒ぎの顛末が掲載されています。 ここに於いてはモンテローザ店員も石川典行氏も芸能人やスポーツ選手などではなく 石川典行氏は多少影響力が強いにせよ一般の方でありながら 情報発信手段を持っていることが現代の現代たる所以であり、 問題の発生する要因の一つでもあるでしょう。

ここでホテル側、モンテローザ側の立場になって考えてみましょう。 従来の慣例に従いアルバイトとして普通に雇った人々は 今や情報発信手段を例外なく持てるようになっています。 雇うのは特別な記者や作家ではなく一般の学生や主婦であろうともです。 そして今は報道に携わる方が一定の自己抑制を発動すべく 一般の情報発信者が同じようにして倫理観を持つべくもない端境期とも言えるでしょう。 これは何もアルバイトに限ったことではなく正社員にも言えることです。 ブログ等で不適切な発言が雇用企業側の方針と沿わずして これも騒ぎとなることはここ数年来時折見聞きして来ました。 雇用側企業は今やソーシャルメディアという新しいツールに因って 危うい状況に立たされていると言えるかも知れません。

ソーシャルメディアといつ新メディアの登場で その活用を迫られるとともに危うい状況にもある中、 企業はソーシャルメディアに対する方針を世に明らかにする必要があります。 例えば Twitter にしろ Facebook にしろ 社の公式の見解を齎すアカウントを特定するだけでも効果があるでしょう。 またコーポレートガバナンスとして従業員に対し、 一定の規範を示すことも余計な騒動を避けるに効果がある筈です。 これらを明文化し、 ソーシャルメディアポリシー または ソーシャルメディアガイドライン として対外的に用意しておくのはこれから必須となることでしょう。

Web担当者FORUMでは既に去年2010年5月25日には ソーシャルメディアポリシー/ガイドラインの国内実例まとめ＋策定者向け情報 として該当記事をまとめています。 大変よくまとまっているように思いますので 必要に迫られている方は参考にされるといいでしょう。