IT経営協議会／IT経営憲章

ITproに2008年6月20日、「IT経営協議会」の第1回会合開催の当日に掲載されたのが、 企業トップ9人と経産相が『経営とITの融合』宣言、一堂に会して「IT経営憲章」採択 にて概要の報告され、 数日おいての2008年06月23日にITmedia エグゼクティブの記事として 「IT経営協議会」発足、憂国の経営者がITを生かした経営を討議 の掲載されるは参加企業27社中3社の企業トップの意見陳述が掲載される抔、 多少詳細に踏み込んだ内容なる中で

IT経営協議会は、経営とITの融合、ITを生かした経営という点では、「優等生」の集まりといえる。工場や拠点ごとに仕事のやり方が異なり、システムもばらばらに構築されている大半の企業とはやはり違う。

と言及されるは宜成る哉とて、 扠、ITを活用仕切れぬ企業に如何に適用し、 ペンチマークたる参加企業に迫り得るかが、 向後CIOたる役職に就く者の腕の見せ処となるのではないでしょうか。

当会合にて採択されたIT経営憲章は以下、 IT経営憲章（案）PDF：27kB よりダウンロード可能にて、当資料をご覧いただくに前文にて本邦産業界企業のIT活用を以てして、 国際競争力を有さねば憂慮すべき事態となる旨、記述され、 以下の憲章10原則がIT経営実践の為の指針として採択されています。 経営者は、グローバル化する経済の中で、国際競争力を獲得し、社会に有用な価値を提供し続けるために、次の10原則に基づき、ＩＴを駆使した企業経営を実践する。

1. 【経営とＩＴの融合】経営者は、自らの経営判断に基づき、企業改革や業務改革の道具として常にＩＴを戦略的に活用する可能性を探求する。
2. 【改革のリード】経営者は、企業改革にＩＴにおける技術革新の成果を生かし、日々の細かな改善を含め、中長期にわたり、取組みをリードする。
3. 【優先順位の明確化】経営者は、取り組むべき企業改革や業務改革の内容を明らかにして、その実現に向けたＩＴ投資の優先順位を常に明確に現場に示す。
4. 【見える化】経営者は、ＩＴを活用し、競争優位の獲得に必要な情報や業務を可視化し、かつステークホルダーへの情報開示や透明性の確保に取り組む。
5. 【共有化】経営者は、「見える化」した情報や業務を「共有化」し、企業内での部門を超えた業務間連携、業種・業態・規模を超えた企業間連携を促す情報基盤構築やバリューチェーンの最適化に取り組む。
6. 【柔軟化】経営者は、ＩＴを活用し、個々の企業の枠にとらわれず、業務やシステムの組み替えや、必要な情報を迅速かつ最適に活用できる事業構造への転換に取り組み、経営環境の急速な変化に柔軟に対応する。
7. 【ＣＩＯと高度人材の育成】経営者は、最適なＩＴ投資・ＩＴ活用を実現するために、ＣＩＯを任命し、ともに企業改革や業務改革に取り組む。また、産学官、ユーザー・ベンダの垣根を越えて、ＩＴを駆使した企業改革を推進できる高度人材の育成・交流を推進する。
8. 【リスク管理】経営者は、ＩＴ活用がもたらすリスクと、問題が発生した際のステークホルダーや社会に及ぼす影響を正しく認識し、その管理を徹底する。
9. 【環境への配慮】経営者は、環境に対する企業責任を認識し、ＩＴ活用によるエネルギー効率向上や省資源化に取り組む。
10. 【国内企業全体の底上げ】経営者は、ＩＴ投資から最大限の効果を引き出すためにも、中小企業等企業規模や業種の如何を問わず、企業の枠を超えて我が国企業全体のＩＴ経営の改善・普及に取り組む。